【最新版】特定技能1号の受け入れに必要な支援計画と登録支援機関を解説

 

2019年4月より、新たな外国人人材の受け入れ在留資格である「特定技能」が創設されます。

特定技能の在留資格は、これまでの在留資格よりも幅広い分野で外国人の受け入れを想定しています。

そして、通常の外国人雇用とは異なり、受け入れには生活や職務上のサポートを行う「支援計画」が必要です。

特定技能の在留資格施行が間近に迫ったいま、支援計画の内容と計画の作成・実行を代行できる「登録支援機関」について、現時点での法務省の発表をもとに解説します。

 

特定技能の概要を紹介!人手不足解消を目的に即戦力を受け入れる在留資格

特定技能の概要を紹介

現在ある就労可能な在留資格は、あくまでも熟練した技能や専門的な技術・知識を有する外国人の受け入れを対象にしていました。

しかし、迫りくる少子高齢化の人材不足の中、政府はこれを解消するために受け入れ分野を拡大する狙いで、新たな在留資格の創設に踏み切りました。それが、「特定技能」です。

ただ単純労働に従事できる外国人を受け入れるのではなく、生産性向上や国内での人材確保に苦しむ中小企業、今後人材不足が予想される特定の産業分野を対象としています。

一定の専門性・技能を有し即戦力となれる外国人を受け入れるというのが、政府が考える「特定技能」の狙いです。

 

すでにある在留資格の「技能実習制度」と混同されがちですが、以下のような違いがあります。

 

  • 技能実習制度:

国際貢献や人材の技術向上のため外国人を受け入れる

 

  • 特定技能:

国内の人手不足にかんがみ、特定の分野において即戦力となる外国人を受け入れる

 

また、技能実習制度では、

  • 滞在期間は最長5年
  • 永住権の付与もなし
  • 家族帯同や転職も不可

としているのに対して、特定技能では条件を満たした場合に限り家族帯同が可能になり、永住権への道も開ける仕組みになっています。同業界であれば、転職も可能です

特定技能は、以下の14分野が外国人受け入れの対象です。

 

【受け入れの管轄省庁と分野】

厚生労働省:介護、ビルクリーニング

経済産業省:素形材産業、産業機械精密業、電気・電子情報関連産業

国土交通省:建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊

農林水産省:農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

※農林水産省のみ、派遣の雇用形態が可能。

 

特定技能の1号と2号の違いとは?支援計画の必要な特定1号

特定技能1号と2号の違いとは

特定技能の在留資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれます。1号と2号では、従事できる分野や職種、許可される滞在期間等の条件が異なります。

 

  • 特定技能1号:

特定の分野の相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を対象

  • 特定技能2号:

特定の分野の熟練した技能を必要とする業務に従事する外国人を対象

 

両方とも明確な学歴や特定の実務経験は求められませんが、日本語の水準や在留期間等に定めがあります。

 

【特定技能1号】

在留期間:1年、6か月または4か月ごとの更新。上限は通算5年まで

日本語能力:生活や業務に必要な日本語。試験あり。技能実習2号の修了生は試験免除。

技能水準:試験等で確認。技能実習2号の修了生は試験免除。

家族帯同:不可

支援計画:対象

受け入れ分野:14分野

 

特定技能2号

在留期間:3年、1年または6か月ごとの更新。上限なし。

日本語能力:不要

技能水準:試験等で確認

家族帯同:可

支援計画:対象外

受け入れ分野:建設、造船・船用工業

 

特定技能1号が14分野すべてで受け入れ対象となるのに対し、在留資格の更新に定めのない特定技能2号の受け入れは、「建設」「造船・船用工業」の2分野に制限されています。

また、特定技能1号に対しては、スムーズな入国と職場での受け入れ、生活サポート全般を対象した支援計画を実施しなければなりません。

 

2019年4月からは、試験免除される技能実習2号の修了生を、特定技能1号で受け入れ開始の予定です。

日本語・技能試験が必要な者は、各分野での試験制度が整い次第受け入れが開始されます。「介護」「宿泊」「外食」の3分野が、この春から試験開始予定です。

特定技能2号の技能試験は、2021年度からになる見込みです。

 

特定技能の仕組み!受け入れ機関と登録支援機関の違い・支援計画とは

特定技能の仕組みとが

特定技能の在留資格は、通常の外国人雇用とは異なります。

通常の外国人採用は、外国人本人と雇用する企業が雇用契約を結び、その後在留資格を取得するのが基本の流れです。

しかし、特定技能は出入国在留管理庁の管理の下、受け入れ機関(企業)登録支援機関が共同して外国人人材の支援と届け出を行うことになっています。

 

  • 受け入れ機関(特定技能所属機関)

外国人と直接雇用契約を結び、人材を受け入れる団体や企業のことを指します。

労働関係の順守、社会保険等の法令順守のほかに、特定技能1号に対する支援計画の作成・実施が求められます。

 

  • 登録支援機関

受け入れ機関に代わり、特定技能1号に対する支援計画の作成・実施を代行できる機関です。

登録制で、登録には条件があります。

 

特定技能の外国人を受け入れる企業が、受け入れ機関として支援計画を作成・実施します。

ただし、企業のみが支援計画を遂行するのではなく、登録支援機関が特定外国人のサポート機関として代行できるという仕組みです。

この登録支援機関には、過去に外国人を受け入れた経験のある団体(技能実習制度の監理団体や、人材紹介会社)、在留資格に精通した行政書士や社労士が想定されています。

 

特定技能1号の外国人をサポートする支援計画の内容とは?

支援計画の作成とは

では、この特定技能での「支援計画」とは、いったいどんなことをするべきだと考えられているのでしょうか。

法務省入国管理局が公表した『特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を 定める省令案【仮称】概要』と、『新たな外国人材の受け入れについての指針』をみると、以下のように想定されています。

 

特定技能1号の外国人に必要な9つの支援計画

 

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  • 保証人となること。その他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
  • 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開

設及び携帯電話の契約等)

  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 生活や仕事に必要な各種行政手続についての情報提供及び支援
  • 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 外国人本人の責任ではない特定技能雇用契約の解除において、当該外国人が引き続き特定技能1号として在留・活動できるような支援

 

以下に、そのポイントをご説明します。

 

ポイント①:外国人の来日前から必要な支援を行う

特定技能1号の受け入れは、「海外からの外国人」「日本にすでにいる外国人」の両方を想定されています。

海外からの外国人を受け入れる場合、支援計画は入国前からおこなわなければいけません。

すでに日本に滞在している外国人には、在留資格の変更申請前から支援を開始します。

必要とされる支援内容は、雇用契約の内容の説明、特定技能の在留資格で本人が行うことのできる活動についての説明、入国および日本滞在に必要な条件、渡航にわたって注意すべきこと等が含まれます。

海外にいる外国人への支援は、対面のほかにテレビ電話やそれ以外の方法でもよしとされています。

 

ポイント②:外国人の住居確保のため保証人になる

支援計画の中には、明確に「外国人の賃貸契約に基づく当該外国人についての債務の保証人となること」と記されています。

海外からやってきたばかりの外国人が日本で賃貸契約を行うのは、非常に難しいことです。

ごみ捨てや騒音など文化的な違いを懸念するあまり、外国人だからという理由で入居を断るような差別的な扱いをする大家もいます。

こうした事態に陥らないよう、支援計画では家を借りる場合に保証人となること、また家探しに必要な支援を行うことを定めています。

 

ポイント③:情報提供は、生活一般だけではない

特定技能1号の支援計画は、日本の生活に不慣れな外国人を支援し、円滑に生活を開始できるようにすることが目的です。

生活一般に関する情報提供を行うほかに、病気やケガで利用する病院などの情報・防犯および防災に関する知識と情報・出入国や労働に関する法律について等、幅広くサポートすることが求められます。

また、これらの情報提供や外国人からの苦情への対処は、必要に応じて外国人が十分に理解できる言語で実施されなければいけません。

作成する支援計画も、必要があれば日本語以外の外国人の母語で記す必要があります。

 

以上のように支援計画は「職業生活」「日常生活」「社会生活」の3点を基盤に作成・実施されます。

 

まとめ:特定技能の受け入れは、専門機関との連携が重要

専門機関との協力が必要

以上のように、2019年4月からの運用開始にむけ、政府は運用方針をもとに関係省庁と連携して詳細をかためています。

いずれにせよ、単純に企業が外国人労働者を幅広く受け入れればよいというものではありません。

生活全般から仕事のサポートまで、細かい支援計画を実施する必要があります。

特定技能1号のスムーズな受け入れには、外国人の受け入れ経験があり専門的知識を有する登録支援機関との連携が非常に重要です。

すでに大手人材紹介会社で支援計画を想定したサポートサービスを発表するなど、業界の動きが注目されます。

特定技能について、新たな詳細が発表され次第、当ウェブサイトでも随時更新してまいります。