国際結婚のビザは?在留資格「日本人の配偶者等」の取得条件と必要な書類

 

外国の方と結婚し日本に住むとなると、配偶者である外国人は在留資格を取得する必要があります。

結婚しているのだから一緒に住むのは当然、在留資格もすぐにとれるだろうと思うかもしれません。

しかしながら配偶者ビザ(在留資格)の申請は、偽装結婚のケースが少なからず存在します。

そのため入国管理局の審査は厳しくなっており、書類に不備や不足があると申請が通らないことも。

不許可を避けるには、事前の準備が大切です。

ここでは、はじめて外国人の配偶者の在留資格を申請する方むけに、申請に必要な手続きと書類について解説します。

 

日本人と結婚した外国人のための「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)

日本人の配偶者ビザとは

日本人と結婚した外国人配偶者が、日本に住むには適切な在留資格が必要です。

「日本人の配偶者等」の在留資格は、外国人配偶者のためのもので、一般には配偶者ビザとも呼ばれます。

 

許可される在留期間は、

 

  • 5年
  • 3年
  • 1年
  • 6か月

 

のいずれかの種類が発行されます。

「1年、1年、3年…」というように、更新ごとに在留期間が長くなるのが一般的ですが、在留中に素行不良があると更新で期限が短縮されることも。

 

また配偶者ビザは、就労の定めがありません。

つまり、通常であれば適用される在留資格がない、コンビニでのアルバイトや飲食店のホールスタッフなどの仕事に従事することも可能です。

希望する職種に就くために専門学校に入学したり、日本の大学に進学することもできます。

 

「留学」やその他適切な在留資格を有していれば、無理に配偶者ビザに切り替える必要はありません。

いまある在留資格の期限の満了前に、就労制限のない配偶者ビザに変更するケースもあります。

 

日本人の配偶者の在留資格で重要な、2つの審査ポイントとは?

2つの審査ポイントとは

在留資格は、その種類ごとに申請条件があります。

配偶者ビザの場合、「日本人と合法的に結婚していること」が、申請の前提です。

しかしながら、婚姻関係の事実だけで審査が通るわけではありません。

配偶者ビザでは、以下の点が審査の重要なポイントです。

 

その1:日本で生活する安定的な収入源はあるか

夫婦そろって無職で配偶者ビザを取得するのは、日本で生活する経済基盤に問題があるとして不許可になる可能性があります。

入国管理局から明確な収入基準は発表されていませんが、世帯が生活できる平均的な収入を得ていることが望ましいとされます。

なお、配偶者ビザは申請者が必ずしも日本人の扶養に入る必要はありません。

そのため、日本人の妻が専業主婦で外国人の夫が働くケース、日本人の夫が専業主夫で外国人の妻が働くケース、どちらでも申請が可能です。

 

その2:提出された婚姻状況に嘘や偽装がないか

配偶者ビザでは、婚姻が真実であるかどうかが厳しく審査されます。

婚姻は合法的なだけではなく、実態を伴ったものでなければいけません。

つまり、生計を共にしていたり、共同生活を営んでいる事実をきちんと証明する必要があります。

以下のようなケースでは、その婚姻状況が真実なものであるか、より厳しく審査される傾向にあるので綿密な準備が必要です。

 

  • インターネット経由で知り合い、対面の交際期間が短い
  • 結婚紹介所等の業者を通じて知り合い結婚した
  • 配偶者ビザの申請前に、離婚歴がある
  • 夫婦ふたりの年齢差が大きい

 

このような場合、ビザ目当ての偽装結婚ではないかという疑惑が働きます。

二人の関係性が真実のものだと証明するには、詳しい交際の経緯を記載したり、生活の実態を説明したり、夫婦の関係性を丁寧に立証しなければなりません。

 

「日本人の配偶者」の在留資格の申請に必要な書類

審査に必要な書類とは

では、配偶者ビザである「日本人の配偶者等」の在留資格申請には、どのような書類が必要でしょうか。

手続きで用意するべき基本の書類は以下の通りです。

日本にすでに滞在して「在留資格変更許可申請」を行う場合は、あわせてパスポートと在留資格の掲示が必要です。

 

【配偶者ビザに必要な提出書類】

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通:法務省サイトからダウンロード
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1枚:申請前3か月以内に撮影されたもの
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通:全部事項証明書。申請人と婚姻の事実の記載があるもの。発行日から3か月以内のもの。
  4. 申請人の国籍国で発行された結婚証明書 1通
  5. 配偶者(日本人)の住民税の課税証明書及び納税証明書 各1通:1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。発行日から3か月以内のもの。
  6. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通:法務省サイトからダウンロード
  7. 配偶者(日本人)の住民票の写し 1通:世帯全員の記載があるもの。発行日から3か月以内のもの。
  8. 質問書:法務省サイトからダウンロード
  9. スナップ写真 2~3通:夫婦二人でうつっているもの
  10. 切手を貼った返信用封筒:あらかじめ宛先を記載

 

配偶者ビザの更新はいつから可能?方法と必要書類

配偶者ビザの更新

婚姻関係が継続しているからといって、配偶者ビザは自動で更新されません。

在留資格の記す滞在期限を1日でも過ぎたら、オーバーステイになってしまいます。

忘れずに、更新の手続きを行いましょう。

 

・申請できる期間

現在お持ちの配偶者ビザが切れる3か月前から、更新の申請ができます。

入院や長期出張など、特別な事情がある場合は3か月よりも前から受け付けるケースもあります。

 

・申請に必要な書類

以下の書類の提出が必要です。

 

【配偶者ビザの更新に必要な提出書類】

  1. 在留期間更新許可申請書 1通:法務省サイトからダウンロード
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1枚:申請前3か月以内に撮影されたもの
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通:全部事項証明書。申請人と婚姻の事実の記載があるもの。発行日から3か月以内のもの。
  4. 配偶者(日本人)の住民税の課税証明書及び納税証明書 各1通:1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。発行日から3か月以内のもの。
  5. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通:法務省サイトからダウンロード
  6. 配偶者(日本人)の住民票の写し 1通:世帯全員の記載があるもの。発行日から3か月以内のもの。
  7. パスポートの掲示
  8. 在留カードの掲示

 

最初の申請で求められた、結婚証明書と質問書は不要です。

審査では、納税義務を果たしているか、在留中に入管法の届出義務を順守しているか等が審査されます。

婚姻の継続性も当然審査対象となり、家族構成や婚姻期間など総合的に判断されます。

 

まとめ:配偶者ビザの審査で事実を立証する責任は「申請人」にある

まとめ

法務省のサイトで紹介している上記の必要書類は、あくまでも最低限必要なものです。

審査基準を満たすための、「婚姻に虚偽がない」ことや「安定的な生活の継続性」を証明することは、すべて申請者本人の責任です。

いくら現実に多くの収入があり、夫婦仲がよくすごしていても、それを証明する証拠をきちんと提出しなければ、不許可となってしまう可能性があります。

多くのケースをサポートしている行政書士等の専門家は、必要となる証明を個別の状況で判断します。

「結婚しているから」というだけで、許可されないのが「日本人の配偶者」の在留資格の難しい点です。

スムーズな取得にあたっては、個人の判断で進めようとせずに、専門家の力を借りるのも大切なポイントです。