外国人雇用環境に見る外国人雇用と外国人の身元保証の重要性とは?

 

コンビニやスーパーなどで目にする外国人労働者。日本においても、外国人雇用は年々増加しており、最近では外国人雇用を促進する法律も整備されました。外国人雇用をする上で雇用主が最も懸念しているのが、外国人労働者が問題を起こした際の保証責任です。

 

担い手不足や後継者不足で外国人労働者を雇用したい経営者の多くは、身元保証人になることがネックとなって雇用できないというケースもあります。今回は、日本における外国人雇用の環境を背景に、外国人雇用と外国人労働者の身元保証をついて解説していきます。

外国人雇用における身元保証人の重要性とは?

外国人労働者との打ち合わせ

外国人雇用における身元保証人の重要性とは何なのでしょうか?そもそも外国人を雇用する際、身元保証を行うことに法律的な義務は存在しません。それがどうして外国人雇用と身元保証人がセットになって認識されているのでしょうか?

 

日本の企業が外国人を雇用する際、ほとんどの企業が身元保証人の提出を義務付けています。法律的義務が無いのにも拘わらず、身元保証人を提出できない外国人は労働させてもらえないのが現状です。

 

その理由は、日本の企業における外国人労働者の身元保証の考え方が関係していました。

 

外国人雇用をする会社で異なる身元保証の考え方

 

外国人労働者の身元保証は、雇用元である会社で大きく異なります。身元保証不要という会社もあれば(かなり少ないですが)、2名以上の身元保証人を求める会社もあります。そもそも身元保証人を求める会社は外国人雇用に限った話ではありません。

 

機密性の高い職種などでは、日本人であっても身元保証人の提出を求める会社もあります。会社への損害があった場合に、その損害を身元保証人に賠償してもらうための契約です。

 

会社への損害が生じた場合、その損害が発覚するのは一定時間を経過してからというケースも少なくありません。外国人労働者の場合、すでに日本を出国しているといった事態に対応するためにも、身元保証人の提出を求めている会社もあります。

 

 

外国人雇用の身元保証代行サービスの是非

 

最近では外国人労働者の為の、身元保証代行サービスも行われています。専門サービスというよりも、保証人代行サービスの一環として行われているケースがほとんどです。外国人労働者の場合は、永住者ビザや定住者ビザ、短期滞在ビザ、就職身元保証人などが有ります。しかしどれも割高で、会社経由で加入すると大きな金額になってしまいます。

 

また、外国人労働者の身元保証代行サービスで注意したいのが、あくまでも永住者ビザや定住者ビザといった、入国管理局や在外公館に提出するための保証サービスしか行なっていない場合です。先ほど述べた機密性の高い職種で会社に損害を与えた場合の保証対象に無いケースもあるため、外国人雇用の身元保証サービスを利用する場合には、保障内容をきちんと把握したうえで利用しましょう。

 

日本国内における外国人雇用を取り巻く環境とは?

外国人雇用の環境とは

2019年に報道された大阪府摂津市の騒動をご存じですか?外国人技能実習生の研修施設建設を巡って、行政と地元住民が対立した騒動です。日本では外国人労働者を受け入れる法律が整備されてきています。しかし、法律の制定のスピードに日本国民全体が追い付いていないこともまた事実なのです。

 

こうした騒動で注目されるのが、現在日本で働いている外国人労働者です。開発途上国から日本にやってきて技術を学び、習得後には母国に帰って国のためや家族のために学んだ技術を生かして仕事をしている人もいます。もう一方で、母国の治安や環境が劣悪で日本に移住して働いている外国人もいます。

 

外国人労働者にはそれぞれ理由があって日本で働いているのです。次の項では日本で定められている外国人の身元保証に関する法律について解説していきます。

 

1993年施行の外国人技能実習制度で在留している外国人

 

1993年に施行された外国人技能実習制度は、日本の技術を学んで開発途上国の発展に寄与する技術移転を行なうための制度です。自分で就労ビザを取得して働いている外国人と違い、派遣元の民営機関もしくは、国営機関から送り出された実習生を、日本国内の受け入れ先で実習や研修名目で技術を学ぶことができる制度です。

 

この技能実習制度を行なうにあたって必要不可欠なのが、「身元保証人」や「身元保証の確認」です。一般の外国人労働者と違って「国と国」が推進する事業になるため、日本に送り込まれてくる実習生は、厳しい面接や試験をクリアしてきたエリートばかりという事です。

 

こうした技能実習生に求められる身元保証は外国人雇用を行なう経営者達も模範として取り入れているのが、現在の外国人労働者と身元保証人の関係性を形成したと言っても過言ではありません。

 

身元保証で問われる会社の道義的責任の有無

 

何度も繰り返しますが、民間の企業で外国人を採用する場合には、身元保証人の提出を求めている企業がほとんどです。この背景には、先ほど述べた技術実習制度の他に、企業側の道義的責任を果たすという意味も含まれています。

 

企業が採用した外国人労働者が何か問題を起こした場合、その企業の評判はどうなるでしょうか?外国人雇用に無責任な会社というレッテルを貼られかねません。こうした風評被害による会社の評判を落とさないためにも、身元保証人の提出は必要不可欠になっています。

 

まとめ:外国人の身元保証=グローバル化=日本人の意識改革

意識の改革がポイント

今後外国人労働者が自社の重責を担っていく可能性は高いです。日本は社会問題にもなっている高齢化により、多くの産業において後継者不足、担い手不足が叫ばれています。グローバル化は旅行客だけではなく、経済界においても重要なソリューションとして認識されつつあります。

 

外国人労働者を雇用したい経営者の皆さんは、今回のコラムで日本における身元保証人の考え方が多少なりとも理解できたと思います。身元保証人の有無には法的拘束力はありません。しかし、社会的な道義的責任として、雇用する外国人労働者の身元を確認することが暗黙の了解として今まで以上に行なわれることは間違いないでしょう。

 

外国人だからと言っても、同じ人間です。家族もいれば、生活もあります。日本人と同じように日本で働いてくれる外国人労働者が、将来の日本を支えてくれるという認識を持って身元保証人の問題を真剣に考えてみてはいかがでしょうか?