特定技能の対象となる”建設業界”の現状と課題とは?

今回、特定技能1号、2号の対象職種となる”建設業界”をまとめていきます。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり大型再開発が相次ぎ需要は伸び続けているといわれていますが、その現状とは?外国人労働者は多いのか?

なぜ特定技能の対象となったのかも踏まえて、解説していきます。

建設業界の現状

建設業界の定義ですが、主に土木工事業、建築工事業、建築リフォーム工事業、大工工事業、電気工事業等があげられます。

建設業界全体の市場規模は52兆円と非常に大きく、技能労働者も331万人といわれています。平均勤続年数も、約15年となっており他の業界よりもやや長めとなっています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめ大型再開発では、大手ゼネコンを中心に軒並み過去最高益を更新。準大手以下のゼネコンもマンションや物流施設などの受注が多く、業績は好調となっています。

抱える課題

家を建てている様子建設業界が抱える課題は、ずばり”業界全体の人材不足”とそれに伴うと”若年層労働者が減少”していることです。

特に技術者と職人不足が深刻で、2020年には15万人程度の労働力不足に陥ると予想されています。

また、建設業に従事する若年層(29歳以下)労働者の数が、2017年現在、約36.6万人と前年と比べると0.5万人減ったことが、総務省の労働力調査で明らかになっています。

技能労働者の総数は331万人と前年よりも5万人増えていますが、若年層はやや減少で推移しています。少子高齢化が進み、他業界との人材獲得競争が今後さらに激化すると予想されています。

技能労働者数のピークは1997年の455万人。それ以降、減り続けていましたが、2010年の331万人を底に微増で推移していましたが、2015年に再び331万人となり、2016年は326万人に減少したものの、2017年は331万人と3年ぶりに増加しました。

また、29歳以下の若年層は下記の表のように推移しています。

若年層労働者数
2014年 36.4万人
2015年 35.7万人
2016年 37.1万人
2017年 36.6万人

技術者や事務系を含めた建設業就業者数は498万人と2017年よりも6万人増えました。このうち55歳以上の割合は、企業側による活躍促進や離職抑制対策などにより平均並みで推移しています。

国が主体となって行っている取り組み

国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入対策など、賃金や雇用の安定に関する取り組みの実施や、週休2日工事の拡大、教育訓練の充実など、技能労働者の入職・定着を促進する取り組みを実施しています。

2020年以降の業界傾向

建設・土木業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の減速が懸念されていましたが、老朽インフラの更新や災害復旧工事、観光関連のインフラ整備、再開発に伴うオフィスビルの解体工事やリフォーム需要、賃貸住宅のリノベーションなどが活発なため、すぐに仕事が枯渇する心配はないといわれています。

まとめ

人材不足とよくいわれている建設業界ですが、やはり29歳以下の若年層の労働者数が課題となっていますが、国が主体となって改善へ向けて動いていることがわかりました。

ベテランから若者への技術継承も今後課題になってくると予想されています。

建設業界が、特定技能1号そして2号の対象職種になり、問題解決へ少しでも動きだしていってくれることを願います。