働き方改革に対応するために押さえておきたい36協定のルール!

 

少子高齢化に伴う労働者不足が懸念される中、近年長時間労働の問題も浮き彫りになっています。企業は働き方改革関連法により従業員の労働時間を制約しなければならなくなったのですが、36協定届を提出すれば残業も可能です。

また、外国人雇用を活用することで労働者不足の解消もできます。

現在人手不足でお悩みの経営者の方はこの36協定は押さえておくべき制度となります。

 

36協定とは時間外・休日労働に関する協定届のこと

 

36協定とは時間外・休日労働に関する協定届の事を言います。

具体的な内容としては、労働者は法定労働時間(1日8時間、1週間で40時間)を超えて労働させる場合には、あらかじめ労働組合と使用者(支店長や工場長などの事業主のために働く役職者や労働基準法上の一定の権限を与えられている人、経営者や上司の、ただの伝達者ではない人)で、書面による協定を締結しなければならないというものです。

 

つまり、合法で従業員に残業をさせるための制度です。

 

36協定届を提出したら無制限に残業できてしまうの?

残業をする労働者

36協定を締結しているからといって残業を無制限にさせていいわけではありません。上限の時間を下記にまとめてみました。

 

期間 時間外労働時間(時間) 変形労動時間制(時間)
1週間 15 14
2週間 27 25
4週間 43 40
1ヶ月 45 42
2ヶ月 81 75
3ヶ月 120 110
1年間 360 320

 

休日や休暇中に出勤したら全部違法になってしまうのか?

労働基準法では1週間に最低でも1日、また4週間で4日以上の休日を与えなければならないと定められおり、これを法定休日と言います。休日労動は、この法定休日に労動させることを言います。

 

週休2日制があるように、法定休日よりも多く休日を設けている事業所において、法定休日以外の休日に労動させた場合は休日労動に該当しません。通常の労働時間に合算され、法定労働時間を超えた部分だけ時間外労働時間に該当します。法定休日の労働時間は36協定で締結された時間外労働時間に含まれず、法定休日以外の休日に労働した時間が時間外労働時間に含まれます。

 

36協定に該当しない企業・業種

タクシー

ここまで36協定に該当する企業を前提にお話してきましたが、中には例外の職種もあります。

  • 土木、建築の現場作業、大規模な機械・設備の工事などを行う職種
  • トラック、バス、タクシー、社用車など四輪以上の自動車の運転を行う職種
  • 新技術、新商品等の研究開発を行う職種
  • 季節などによって業務量が大きく変化するような業務

 

外国人留学生のアルバイト雇用にも該当するの?

アルバイトをする外国人

外国人留学生が資格外活動許可を得ていても、就労できるのは週28時間までとなっています。

しかし学校の長期休暇は特例扱いで1日8時間かつ週40時間の就労が認められ、36協定を締結していれば法定を超える時間外労働や休日労働が認められます。

 

36協定届の提出方法

  • 労働者の過半数代表を選出します。その事業場における労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは管理監督者ではない労働者の過半数を代表する人です。労働者の過半数選出は各事業所毎に行わなければなりません。たとえ同じ所在地でも労働状態が異なる場合は、別事業所として扱います。また民主的な手続きで選出しなければならず、会社が一方的に指名することは禁止されています。

 

  • 労働者代表と会社との間で36協定を締結する

過半数代表と会社側が事業所毎に締結します。締結される労使項目は下記の5つです。

  1. 時間外労働や休日労働をさせる必要がある具体的事由
  2. 業務の種類
  3. 労働者数
  4. 1日及び1日を超える一定期間について、延長する時間または労働させる休日
  5. 当協定の有効期間

 

  • 労働基準監督署へ届け出る

すべての事業所において36協定が締結された後は時間外労働・休日労働に関する協定届を、事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します。提出後はすべての社員に周知させるために書面などで通知します。

 

定められた時間数を超えてしまう場合の手続き

定められた時間数を超えた場合

繁忙期や予想を超えた受注を受けた場合、36協定の決められた上限時間数をオーバーしてしまうケースがよく見受けられます。このような場合では特別条項という手続きを踏めば上限を超えた時間外労働が可能となります。

ただ、この特別条項もあくまで臨時的・突発的な場合だけに許されているものであり、年間6ヶ月までという制約があるので注意が必要です。また、あまりにも長時間すぎる労働をさせてしまうと労働基準監督署に受理されないというパターンもあるので、労働時間をできるだけ削減することを目的に申請することが前提です。

 

提出する前に押さえておくべき!36協定届の注意点

36協定の注意点は3点あります。

まず1点目は労働基準監督署への提出が効力の発生条件ということです。労働者と会社との間で締結しただけだと無効となりますので注意しましょう。

2点目としては、時間外労働者が1人でもいたら協定届を出さなければなりません。協定届を出さずに時間外労働をさせてしまうと違法となってしまいます。

3点目としては年に1度提出しなければならないことです。1度提出したからといって永久的に適用されるわけではないので注意が必要です。

 

まとめ:労働者を守るための36協定の存在

労働者を守るための36協定

かつてはこのような届出を出さなくても残業ができましたが、近年大手広告代理店の社員が長時間労働により過労死するというニュースも見受けられ、長時間労働に対しては国としても重要な問題として位置付けられています。

ただ、企業側としても終業時間の短縮やマンパワーの増加に簡単に踏み切れるものでもなく、様々な問題も浮き彫りになっているのも現状です。

2019年4月からは特定技能という在留資格の新制度が施行され、より外国人雇用も増加する見込みです。今回ご紹介した36協定を順守しつつ、外国人を受け入れやすい職場環境、生活しやすい環境を整えることができれば、労働者不足や長時間労働の問題に対応することができるでしょう。